診療所の開業制限!? 医師の地域偏在対策で都市部の開業はどうなるか?
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〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-9-4 千代田ビル東館4階
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診療所の開業制限!? 医師の地域偏在対策で都市部の開業はどうなるか?
去年の年末頃から、医師偏在問題でいろいろと言われていることが気になります。
厚労省の内部では、都市と地方の医師偏在を緩和対策の一環として、
医師の多い都市部の診療所開設に際して、「在宅医や産業医また専門科目
によっては、診療所で対応できる救急医等」の付帯医療活動を義務付けること
を検討しています。
また、医師国家試験合格後、一定期間を医師不足の地域での勤務を義務付ける
ことも検討されているようです。
そして、専門とする診療科目での偏重もあり、これらのことの対応も継続検討
されています。
現状の都市部での診療所の分布状態をみると、内科をはじめとした医療機関が
飽和状態近くになっており、地方のエリアに誘導していくのも、実感として、
一理あるかと思われます。
ただ、最近厚労省の2040年対策(要介護高齢者のピークになる問題)で、内科医
も不足すると言われています。
地方では医療過疎地域もあり、事実、関西エリアにおいても、奈良県・和歌山県・
兵庫県の山間部に所在する診療所は一日の外来患者さんが100名規模の診療所
も多々あります。
ヨーロッパの国では、この医療圏域でのクリニックに上限枠を設けており、
廃院すれば新規開設が可能なルールとなっているようです。
日本においては、憲法での「国民の職業選択の自由」が存在しているので、
このヨーロッパのルールは無理かと思います。
只、別の現実的な問題として、子供さんの教育環境を重視する配偶者の考え方が
あり、地方の医療機関の少ないエリアに移動することに家族の同意が得られるか
どうかは、夫の先生と配偶者との家庭内のパワーバランスによると思料致します。(笑い)
今後開業をお考えの先生方には、近視眼的な見方ではなく、今後の日本の人口動態
の変化と全体の医療制度の変化を俯瞰的な視点に立ってみていくことが大事である
と確信しています。
以下、第26 回 医師需要分科会資料を添付します。
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